事業・業務概要
市町村合併により旧町村単位で運用されていた防災行政無線（同報系・移動系）の統合およびデジタル化を目的に、電波伝搬調査による最適局配置の検討、年次整備計画および概算事業費の策定を実施。その後、市の専門検討委員会において他通信手段との比較や高性能化・耐災害性・経済性の検討を行い、最終的に同報系・移動系を含む防災行政無線システム全体の実施設計、事業費算定、発注準備までを一貫して支援した。
主な業務内容
電波伝搬調査、局配置検討、年次計画策定、概算事業費算定、他通信手段との比較検討、耐災害性・コスト低減施策の検討、実施設計、関係機関向け説明資料作成支援、発注準備支援
自治体担当者様のご意見
宇陀市の既設防災行政無線設備は、各町村においてそれぞれの地域ごとに整備し運用していた。古いものでは20年を経過しており、設備の維持が難しくなっている。平成18年に合併を行い、防災無線のあり方を検討してきたが、市民の「安全・安心」を確保するためには、「宇陀市として一つの防災行政システムが必要」との結論に至った。
新たなシステム更新を行うにあたっては、回線構成を始め情報伝達の統一化、最新機能の導入と共にコストについても考慮し、システム全体の見直しを行なった。システム構築にあたっては通信回線を全て無線化すると共に、アナログからデジタル化を行うことで、「J-ALERTの市内全域への通報運用」、「宇陀市を中心とした気象情報の収集システムの導入」、「防災メールの充実」等、「災害に強い」システムの構築を目指した。
現在同報系は整備中ですが市民からの要望を取り入れながら配置を調整しよりきめ細やかな市民サービスを目指している。また、移動系については市内全体をエリアとするため前進基地局2ヵ所の外に、簡易中継局設備や避難所においては半固定局を整備し、より確実な情報収集を目指した。