市町村防災行政無線通信システムとは
昨今、災害時に活用できる通信設備は非常に多様化し、市町村の整備計画も複雑化し、様々なシステムの活用検討が必要です。 住民等への防災情報伝達能力、情報収集能力の更なる向上を図るためには、異なる通信システムを複合的に運用し、一元的に管理できることが理想と考えます。
総合防災システム
防災通信を総合的に再構築する市町村においては、防災通信システムの中心になるシステムです。全ての災害状況や災害データの把握（情報収集）から判断、情報配信までを一括して操作、管理、運用できるシステムを目指すことも可能と考えます。
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デジタル防災行政無線（同報系）システム
屋外拡声子局及び戸別受信機を端末設備とし、住民に対して災害時の防災情報や平常時の行政情報を周知できます。通信目的が防災で許可される専用波の自営通信網システムのため、これまでの確かな実績も踏まえ信頼性が高く、現在も防災通信システムの要となっています。災害発生時に住民の命を守るためには、複数の情報伝達手段を確保することが求められており、その一つとして戸別受信機の全戸配布が極めて有効ですが、整備コストが大きな問題になります。
デジタル防災行政無線（移動系）システム
車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で通信を行うもので、同報系が市町村役場(行政機関)と住民との通信手段であるのに対して、移動系は主として行政機関内の通信手段になります。災害などの発生時に、一般電話回線がつながらない場合や携帯電話が通信規制等で通話できない場合でも自治体と消防・警察などの「防災関係機関」、避難所・病院・電力・鉄道などの「生活関係機関」を結び、相互に情報の収集・連絡ができます。平常時には一般行政事務における業務連絡等に活用でき、業務効率化や住民サービスの向上を図ることが可能です。また、通信システムに制約がありますが、同報的運用も可能です。
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その他の一斉配信系システム
- 地域振興無線・簡易無線・280MHz等、その他の無線機を利用した無線放送設備
デジタル防災無線等の再送信設備のほか、地域の防災情報配信（地区放送）として活用できます。 - ケーブルテレビ（音声告知システム、他）
各家庭に放送装置（音声告知端末）を設置し、防災情報等を放送できます。 - 防災ラジオ（FM放送）
FM放送や防災行政無線等の防災情報放送を受信できるラジオ端末です。
情報通信系システム
- IP無線
携帯電話のデータ通信網を利用し、音声通話（プレストーク方式）を行う移動体通信サービスです。災害時にも活用が期待できます。 - 無線LAN（Wi-Fiステーション等）
モバイル端末等で利用される無線LANのアクセスポイントを整備し、防災情報の収集や共有、配信等に活用が期待できます。 - エリアメール（登録メール）
携帯電話等に防災情報等を配信します。 - SNS活用
災害時における情報収集や配信に、Facebook、LINE、X（旧Twitter）等のSNSの活用ができます。 - Lアラート
テレビやラジオ、インターネット等様々なメディアに、Lアラートを利用した防災情報提供ができます。